用語集
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債務整理に関する用語
登記に関する用語
- 会計監査人
- 会社との委任契約に基づき、計算書とその付属明細書、その他の計算書類を監査する会計監査の専門家。公認会計士または税理士に限り、会計監査人になることができる。
- 会社実印
- 会社設立時に本店所在地に届出をした印鑑のこと。経営者が会社を代表して契約書等に捺印する印鑑であるため、代表者印ともいう。
- 公証役場
- 公正証書の作成、会社の定款に対する認証の付与、私署証書に対する確定日付の付与等を行う官公庁。現在、全国に約300カ所存在する。各法務局・地方法務局が所管し、法務大臣により任命された公証人が執務する。
- 資本金
- 株式会社が用意した、業務を行うための元手となる資金のこと。株式会社の場合は株式の発行によって集められる。基本的には、資本金が多ければそれだけ規模の大きな会社であるといえる。
- 商号
- 会社の名称のこと。会社法では会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社または合同会社という文字を用いなければならないと規定されている。
- 定款
- 会社の組織や方針など、基本的なルールを定めたもので、会社を設立する際に作成する必要がある。なお、会社は定款に記載されている以外の活動を行うことができない。
- 抵当権
- 原則として不動産に対して設定され、債権が回収できない場合に、債権者が優先して債務者等から弁済を受ける権利のこと。抵当権設定後も、債務者は担保の目的物である土地や建物などの不動産を引き続き使用することができる。
- 取締役会
- 取締役全員により構成され、その会議によって業務執行に関わる会社の意思決定を行う機関のこと。取締役を監督する機能も併せ持つ。公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社、大会社については、取締役会の設置が義務づけられている。
- 不動産取得税
- 土地や家屋の購入、家屋の建築など不動産の取得に対し課される税金のこと。登記の有無に関わらず、相続による取得の場合を除き、個人・法人を問わず課税される。
- 発起設立
- 会社設立の際に、発起人が全ての株式を引き受ける設立方法のこと。小規模の株式会社を1人など少人数で設立する場合に採用されることが多い。
- 発起人
- 株式会社の設立にあたって、その企画者として定款に署名した人物のこと。定款の作成、株主の募集、株式の割り当て、資本金の払い込み、設立登記に関する事務手続等の業務を行う。
- 割印
- 2つ以上の文書にまたがるように1個の印を押印すること。独立した文書の同一性・関連性を示す意味合いがある。
遺言・相続･後見に関する用語
- 遺贈
- 遺言により、財産の全部または一部を相続人以外の第三者に譲渡すること。特定遺贈・包括遺贈の2つに分類され、特定遺贈は特定の物品や金額を指定して遺産を贈与するのに対し、包括遺贈は贈与する遺産の割合だけを定める。
- 遺留分
- 民法によって保障されている相続人の財産割合のこと。配偶者や子など、ある一定のものについては遺産のうち一定の割合を相続することができ、この権利は遺言によって奪うことができない。遺言がこれを侵害する場合、相続人は家庭裁判所に遺留分減殺請求を申し立て、自分の権利を主張することができる。
- 遺留分減殺請求
- 遺言によって相続できる遺産が遺留分に満たない場合に、遺留分を侵害する遺言の内容を失効させ、その範囲内での財産を取り戻すことができる制度。
- 寄与分
- 相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護などにより財産の維持・形成に特別の貢献をした人がいる場合、その貢献度に応じて認められるもの。相続分に加算することができる。
- 検認手続き
- 相続人全員立会いのうえ家庭裁判所が遺言書を開封し、筆跡や遺言内容、署名、日付などを確認・記録すること。遺言書の「偽造・変造・改ざん・紛失」などの防止を目的とする。
- 後見
- 家庭裁判所に申し立てを行った上、財産管理や福祉サービスの契約などにおいてサポートを行う制度。親権者がないまたは親権者が財産管理権をもたない未成年者を対象とする未成年後見制度と、精神上の障害により判断能力が十分でない者を対象とする成年後見制度がある。
- 生前贈与
- 被相続人が死亡する前に自分の財産を譲渡すること。相続税対策として利用されることがほとんどだが、相続税は多額の遺産がなければ発生しないため、生前贈与によってメリットが生まれるケースは少ない。
- 特別受益
- 被相続人から生前に贈与を受けている、あるいは遺贈を受けている者がいる場合、その利益を相続財産に含めて遺産を分割する制度のこと。相続人の間で平等に遺産を分割することを目的として設けられている。
- 特別受益証明書
- 被相続人からの生前贈与などを受けたことにより、譲り受ける財産がないことを相続人が証明する書類のこと。相続分皆無証明書、相続分なきことの証明書などとも呼ばれる。
- 負担付贈与
- 債務の弁済を条件とした財産贈与のこと。負担付贈与を受けた場合、財産価額から債務額を引いた金額に対して贈与税が課税される。
- 法定相続人
- 民法の規定により遺産相続する権利を有する者のこと。遺言書が存在しない場合は、法定相続人の間で遺産分割協議を行い、遺産を分割することもできる。
- 法定相続分
- 遺言書が存在しない場合に、各法定相続人が相続できる遺産の割合のこと。
- 保佐
- 成年後見制度の一つで、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者について、その判断力の不足を補うこと。日常生活に関する行為については、保佐人の同意は必要ない。
- 補助
- 成年後見制度の一つ。精神上の障害により合理的な判断能力が不十分な者のうち、後見および保佐に至らない軽度の状態にある者を対象とする。自己決定権の尊重の観点から、補助を必要とするかどうかの判断は本人に委ねられている。
- 遺言執行者
- 遺言書の内容を実現させるため、相続財産の管理や財産分割などを行う者のこと。遺言で指定される場合と、家庭裁判所により選任される場合とがある。遺言執行に必要な一切の行為をする権利を有し、単独で遺言の執行を行うことが可能。
その他の用語
- 経営業務管理責任者
- 営業所において、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験を有した者。この経営業務管理責任者がいることは、建設業許可を取得するための要件の1つとして定められている。
- 建築一式工事
- 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事のこと。住宅の新築や建築確認が必要な増改築などは建築一式工事とされる。建築一式工事業の許可があれば全ての工事について専門業者に発注することが可能。
- 産業廃棄物
- 事業活動に伴って発生した廃棄物のこと。各家庭から排出される一般ごみは、市町村が処理責任を負っているのに対し、産業廃棄物は届出自業者が処理責任を負う。なお、産業廃棄物は法律により以下の20種類に分類されている。
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ポリ塩化ビニール、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、家畜ふん尿、家畜の死体、政令第13号廃棄物。 - 積替え保管
- 産業廃棄物の運搬にあたり、中間処理施設や最終処分場へ直行せず、一時的な中継施設を利用すること。より大きなトラックへの積替えや、産廃がある程度溜まるまでの保管を行うことで、より効率的に運搬を行う目的がある。