商業登記 ~会社設立に向けて~
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商業登記とは?
商業登記とは、会社や商人について取引上重要な一定事項を、国家機関である法務局が管理する帳簿(商業登記簿)に記載し公開することで、取引の安全と円滑化を図るとともに、会社や商人自身の信用の保持に役立てようとするものです。この商業登記簿は会社の戸籍のようなもので、会社の名称、本店の所在地、設立の年月日、役員等が記載されています。
会社設立について
平成18年5月1日から、新会社法がスタートしました。これにより最低資本金制度がなくなったほか、取締役会や監査役などの設置機関が一部柔軟化されたため、株式会社の設立が大変容易になりました。
くすの木総合法務事務所では、起業家の皆様が安心して業務に専念できるよう、会社設立に伴う煩わしい諸手続きを全てサポートしております。また、税務、会計、融資等についてもご相談していただければ税理士、金融機関など全てこちらでご紹介しておりますので、開業にあたって人脈等を広げたい方も、是非当事務所にご相談ください。
会社設立の流れ
お申し込み(打ち合わせ)
商号、事業の目的、資本金、役員等の会社の概要を決めていただきます。これは、予めこちらが用意したアンケート用紙に必要な事項を記入していただくだけで簡単に決めることができます。また、ご不明な点等がございましたら、随時質問も受け付け、お客様の要望に沿った形でアドバイスもさせていただきます。
実印の作成
会社の概要が決まりましたら、会社の実印を作成します。なお、ご希望があれば当事務所での手配も承っております。
定款の作成
定款とは会社の憲法のようなものです。決定した会社概要を記載します。
定款の認証
作成した定款を、公証役場で認証してもらいます。くすの木総合法務事務所ではこの認証を電子認証で行うため、印紙代の4万円をご負担いただく必要がありません。
資本金の入金
資本金を口座に振り込み、その預金の通帳のコピーをして、資本金の払込証明書とします。口座についてはすでにお持ちの口座を利用することもできますが、個人資産と会社資産が混じりあうと混乱しやすいため、新しく口座を作ることをお勧めします。
なお、資本金の額は新会社法の施行に伴い制限がなくなりましたので、自由に決めることができます。
設立登記の申請
法務局に設立登記の申請をします。なお、この申請日が会社の設立日となりますので、ご希望の日をお選びいただけます。
完了・お渡し
定款・謄本・印鑑証明書・印鑑カード等一式をお渡しいたします。
会社成立後の諸手続き
登記が完了すると晴れて会社成立となるわけですが、ここで気を抜いてはいけません。税務、労務等の諸手続きが必要です。会社成立後、すぐに済ませておきましょう。
なお、くすの木総合法務事務所では、他士業との連携により、会社成立後の諸手続きについてもご案内いたします。また、営業許認可が必要な業種の場合、許認可の取得代行もサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。