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| 内容 | 報酬 （税込） | 必要経費 （税金・手数料） |
|---|---|---|
| 名義変更 （所有権移転・相続） | 66,000円 | 不動産評価額の 1,000分の4 |
| 遺産分割協議書作成 | 11,000円 | |
| 抵当権抹消 | 9,900円 | 不動産の数× 1,000円 |
上記一覧の報酬は基本報酬であり、困難な事案については難度に応じて加算させていただく場合があります。 また、上記一覧にある登記以外についても取り扱います。
相談料は無料。平日お忙しい方は土日でも可能です。まずはご相談ください。
【参考サイト】
登録免許税一覧
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
| 内容 | 報酬 （税込） | 必要経費 （税金・手数料） |
|---|---|---|
| 設立登記 | 44,000円 | 150,000円 |
| 定款作成 | 22,000円 | |
| 定款認証 | 22,000円 | 50,000円 |
| 印紙代 | 0円 | 0円 |
| 定款謄本 | 1,100円 | 2,000円 |
| 登記事項証明書 | 550円 | 600円 |
| 印鑑証明書 | 550円 | 450円 |
| 小計 | 90,200円 | 203,050円 |
| 内容 | 必要経費（税金・手数料） |
|---|---|
| 設立登記 | 150,000円 |
| 定款認証 | 50,000円 |
| 印紙代 | 40,000円 |
| 定款謄本 | 2,000円 |
| 登記事項証明書 | 600円 |
| 印鑑証明書 | 450円 |
| 合計 | 243,050円 |
自分自身で手続きした方が、コストカットできるとお思いの方も多いと思いますが、 減税を受けるための電子認証設備を自分で用意するのは非常に手間とコストがかかるため、実は専門家に任せてもあまり費用は変わりません。
信頼できる専門家にお願いすることで、普段お忙しい皆様も安心して経営に専念できます。
| 内容 | 報酬 （税込） | 必要経費 （税金・手数料） |
|---|---|---|
| 商号変更 | 22,000円 | 30,000円 |
| 目的変更 | 22,000円 | 30,000円 |
| 本店移転 同一管轄 | 33,000円 | 30,000円 |
| 本店移転 他管轄 | 55,000円 | 60,000円 |
| 有限会社組織変更 | 44,000円 | 資本増加分の 1,000分の7 または30,000円 |
| 役員変更 | 19,800円 | 10,000円 または30,000円 |
【参考サイト】
登録免許税一覧
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
| 内容 | 報酬 （税込） | 必要経費 （税金・手数料） |
|---|---|---|
| 後見・保佐・補助 申立書類作成 | 99,000円 | 予納切手・印紙: 約10,000円 鑑定費用: 約100,000円 添付書類取得: 約10,000円 |
| 任意後見契約手続 | 11,000円 | 公正証書作成 手数料: 11,000円 登記嘱託手数料: 1,400円 印紙: 4,000円 添付書類取得: 約2,000円 |
| 見守り契約 | 11,000円 ※1月あたり | 各種手数料 |
| 任意後見人報酬 | 33,000円 ※1月あたり | |
| 遺言書作成 | 55,000円 ※2 |
※1 見守り契約および任意後見人報酬については、実際には任意後見契約の締結の際に業務に応じて定めますので、基本報酬はあくまで目安になります。
※2 相続財産5,000万円まで。1,000万円を超えるごとに10,000円加算
| 内容 | 報酬 （税込） | 必要経費 （税金・手数料） |
|---|---|---|
| 建設業許可申請 (新規) | 132,000円 | 90,000円 |
| 建設業許可申請 (更新) | 88,000円 | 50,000円 |
| 経営状況分析申請 | 44,000円 | 13,500円 |
| 経営事項審査申請 | 66,000円 | 8,500円 |
※上記は一般・知事許可の場合です
| 内容 | 報酬 （税込） | 必要経費 （税金・手数料） |
|---|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業許可 (新規・積替え保管なし) | 110,000円 | 81,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 (更新・積替え保管なし) | 99,000円 | 自治体によって異なります |
※上記は一般・知事許可の場合です
